北方領土

ロシア人居住権を容認へ 政府方針

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安倍晋三首相=小出洋平撮影
安倍晋三首相=小出洋平撮影

 政府は、ロシアとの交渉で北方領土が日本に帰属するとの合意が実現すれば、既に北方領土で暮らすロシア人の居住権を容認すると提案する方針を固めた。5月の日露首脳会談では、領土交渉を進展させるために「新たなアプローチ」で臨むことで一致しており、今回の方針は新アプローチを具体化するものになる。歴史的経緯を巡って帰属を争う従来の協議が進展しなかった反省から、両国が合意した後の日本側の姿勢を示すことで、事態打開を図りたい考えだ。

 安倍晋三首相は9月2日から2日間の日程でロシア極東ウラジオストクを訪問する。今回の方針に基づくロシア側との協議は、2日のプーチン大統領との会談や、2カ月に1回のペースで行っている外務次官級の平和条約締結交渉を想定している。ロシア側の検討を促し、12月に来日する予定のプーチン氏から前向きな姿勢を引き出す構えだ。

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