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北方領土協議

新アプローチで打開狙う

 政府が、ロシアとの交渉で北方領土の日本への帰属で合意した場合、ロシア人の居住権を容認すると提案する方針を固めたのは、交渉の停滞局面を転換させる狙いがある。これまでの交渉は歴史的経緯を巡る対立に終始しただけに、日本への帰属移行の具体的な手法を議論する「新たなアプローチ」への転換の意義は大きい。ただ、プーチン政権が妥協するのは容易ではなく、厳しい交渉が予想される。政府関係者は「本格的な領土交渉を始めれば100年はかかる」と語る。

 安倍晋三首相は最近、外交の当面の重点をロシアに置く考えを周囲に示した。今年は1956年の日ソ共同宣…

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