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クローズアップ2016

18歳成人、民法改正案 変わる大人の定義 消費者被害、懸念も

 法務省は、民法の成人年齢を現行の20歳から18歳に引き下げる改正案を来年の通常国会に提出する方針を固め、1日から国民からの意見公募を始めた。国会での成立後3年間の周知期間を見込んでおり、早ければ2020年にも「大人」と「子供」の境界線が変わることになる。国民生活にも多大な影響を与えそうだ。【鈴木一生、早川健人、鳴海崇】

 「政府としては環境整備のための諸政策に取り組んでおり、一定の成果を上げている。早ければ来年の通常国会に提出することも一つの選択肢だ」。1日の記者会見で、成人年齢の引き下げについて問われた菅義偉官房長官は前向きな姿勢をみせた。

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