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クローズアップ2016

18歳成人、民法改正案 変わる大人の定義 消費者被害、懸念も

 法務省は、民法の成人年齢を現行の20歳から18歳に引き下げる改正案を来年の通常国会に提出する方針を固め、1日から国民からの意見公募を始めた。国会での成立後3年間の周知期間を見込んでおり、早ければ2020年にも「大人」と「子供」の境界線が変わることになる。国民生活にも多大な影響を与えそうだ。【鈴木一生、早川健人、鳴海崇】

 「政府としては環境整備のための諸政策に取り組んでおり、一定の成果を上げている。早ければ来年の通常国…

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