政府税調

「配偶者控除」見直しなど…9日始動

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 政府税制調査会(首相の諮問機関)は9日に総会を開き、税制の議論を再開する。専業主婦やパートの妻がいる世帯主の税負担を軽くする「配偶者控除」の見直しでは、新制度のあり方などを議論する。国際的な課税逃れ対策なども議題となる。11月にも提言をとりまとめる方針だ。

 政府税調は、有識者が中長期的な税制の課題を議論する役割を担い、提言は来年度税制改正に向けた与党の議論の材料となる。

 配偶者控除については、2014年3月に安倍晋三首相が見直しを指示したことを受け、議論を開始。同11月には、税制が働き方をゆがめないよう、共働きも含むすべての夫婦を対象とする「夫婦控除」に切り替えるなど、複数の代替案を示した。今後は、夫婦控除を軸に、税収減を防ぐための年収制限の導入や、低所得層への対応など仕組み作りを議論する見通しだ。

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