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JOC調査チーム「疑惑はクリアに晴れた」

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調査報告書公表

 2020年東京五輪・パラリンピック招致を巡る不正疑惑の検証に当たった日本オリンピック委員会(JOC)調査チームが1日、東京都内で記者会見した。約2億3000万円のコンサルタント契約に違法性はなく、五輪関係者への贈与を禁じた国際オリンピック委員会(IOC)倫理規定にも違反しないなどとする調査報告書を公表した上で、座長で弁護士の早川吉尚(よしひさ)立教大教授は「調査を尽くし『招致委員会が贈賄をした』との疑惑はクリアに晴れた」と述べた。

 報告書によると、招致委は13年7月、シンガポールのブラックタイディングス社とコンサルタント契約を結んだ。だが、予算が限られていたため、当初の契約金額を約9500万円とし、残金を成功報酬として招致成功後の10月に支払った。契約を2分割した理由を早川氏は「(招致に)成功すれば寄付するという企業が結構あったため」と説明した。

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