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クローズアップ2016

日露首脳会談 北方領土、進展険しく

 安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領は2日の会談で、11月にペルー、12月に首相の地元・山口県で首脳会談を開催することで合意した。日本はいまだに両国間で締結されていない平和条約の交渉を巡り、12月の公式会談で成果を出して北方領土問題の進展を目指す考えだ。ただ、ロシアは北方領土の共同開発の必要性を強調するなど思惑には温度差もあり、日本は交渉の主導権をいかに確保するかが問われている。

 「新しいアプローチに基づく交渉を今後、具体的に進めていく道筋が見えてきた。その手応えを強く感じ取ることができた会談だった」

 安倍首相はプーチン氏との会談後、記者団にこう述べ、日本が最重視する北方領土問題を含む平和条約交渉の進展に自信を見せた。交渉は、5月のソチ会談で自らが提唱した「新たなアプローチ」で進めることも強調した。今年は1956年の日ソ共同宣言から60年となる節目だけに、日本は今後、谷内正太郎国家安全保障局長ら高官による協議を重ね、平和条約交渉で12月に具体的な成果を出せるよう働きかける考えだ。

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