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ヘイトスピーチ

選挙中は野放し 政治活動との線引き課題

東京都知事選に立候補し、民団中央本部前で演説する桜井誠氏=東京都港区で2016年7月15日、後藤由耶撮影(写真は動画から)

 在日コリアンなどへの差別や排除をあおるヘイトスピーチの対策法が施行されて、3日で3カ月が経過した。同法に罰則はないが、行政や司法に従来より踏み込んだ対応を促す効果を上げている。その一方で、選挙の立候補者が演説で差別的言動を繰り返すなど想定外の事態も生じ、「政治活動や選挙運動の自由」との線引きという難題が浮かんでいる。

 自治体や警察はこれまで、表現の自由との兼ね合いからヘイトスピーチの規制に消極的だった。その流れを対策法が変えた。

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