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2016年民進党代表選

改憲議論、3候補前向き 9条へのスタンスに差

民進党代表選候補の憲法改正へのスタンス

 民進党代表選(15日投開票)で、蓮舫代表代行(48)、前原誠司元外相(54)、玉木雄一郎国対副委員長(47)の3候補がいずれも憲法改正を積極的に議論する姿勢を示している。ただ、議論すべき具体的な項目については三者三様だ。支持を受ける党内グループの意向が背景にある。【葛西大博、朝日弘行】

 3氏は4日、NHKの討論番組に出演し、憲法改正について「憲法審査会で堂々と議論する」(蓮舫氏)などと、そろって積極的に議論する姿勢を強調した。民進党は先の参院選で、安倍政権のもとでの憲法改正に反対する姿勢を強調していたが、衆参両院で自民、公明両党など改憲勢力に3分の2以上の議席を許し、現実路線へ軌道修正する必要に迫られたためだ。

 改正を議論すべき項目について、蓮舫氏は「地方自治」を挙げる。これは民進党が結党直後にまとめた「基本的政策合意」で「地方自治など時代の変化に対応した必要な条文の改正を目指す」とした部分を踏襲したものだ。蓮舫氏は岡田克也代表ら現執行部の支持を受け、現行路線から外れる独自性は打ち出しにくい事情がある。「9条堅持」を掲げるのも、リベラル系の赤松広隆元農相グループの意向を尊重する必要があるためだ。

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