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新憲法制定 政府試案、時代に逆行

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日本国憲法公布を報じた毎日新聞の1946年11月4日朝刊1面
日本国憲法公布を報じた毎日新聞の1946年11月4日朝刊1面

 「新憲法・いまぞ国民と共にあり」。1946年11月4日の毎日新聞朝刊(東京本社版)は1面を貫く大横見出しで、前日の日本国憲法公布を報じた。「萬世(ばんせい)に太平を開く」の縦見出しが躍り、昭和天皇が臨席した国会での式典を詳報した。

 大胆な紙面づくりには当時の興奮がうかがえる。紙面のほぼ半分を「宮城(皇居)前大広場を埋めた民衆の歓呼をお受けになる両陛下」の写真が占める。昭和天皇は同年1月に「人間宣言」をしたばかり。写真下に掲載された勅語は新憲法が「国民の総意によって、確定された」とし「国民と共に(中略)自由と平和とを愛する文化国家を建設する」との決意を示した。

 新憲法制定までには曲折があった。連合国軍総司令部(GHQ)が日本政府に「憲法の自由主義化」を指示したのは終戦2カ月後の45年10月。幣原喜重郎(しではらきじゅうろう)首相は松本烝治(じょうじ)国務相を委員長とする「憲法問題調査委員会」(通称・松本委員会)を設置したが、同月14日の毎日新聞朝刊は政府の姿勢を「慎重」と表現した。

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