職場のパワーハラスメント（パワハラ）被害について聞く機会が増えている。都道府県労働局の総合労働相談コーナーで受け付けた相談件数は、２０１２年から「いじめ・嫌がらせ」がトップになり、今も増加中。知らないうちにパワハラの加害者になっている可能性はないだろうか。

　２１世紀職業財団が８月、東京都内で開いた講座「ハラスメント〜これだけは知っておこう」。管理職や相談窓口の担当者らがクイズに挑戦したり、話し合ったりした。

　東京都内の団体職員の男性（５５）は「職場の飲み会への受け止め方が世代で違う。仕事を覚える場と思っていたのですが」と困惑した様子。自治体の住民向け相談窓口の部署で管理職になった女性（５０）は「窓口に来る外部の人の価値観も多様化しており学んでおきたかった」と話した。講座を企画する河上隆セミナー事業部長によると、講座終了直後から「訴えを受け、聞き取りする力を向上させたい」などの相談が寄せられた。