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本社世論調査

駆け付け警護、反対48%

PKO任務で幹線道路を整備する陸上自衛隊員たち=南スーダンの首都ジュバで2015年7月24日、川崎桂吾撮影

 毎日新聞は3、4両日、全国世論調査を実施した。3月に施行された安全保障関連法に基づき、国連平和維持活動(PKO)で海外に派遣された自衛隊が、離れた場所にいる他国の部隊などを助けに行く「駆け付け警護」をすることに「反対」との回答は48%で、「賛成」の39%を上回った。安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領が2日に会談したことを受け、今後、北方領土問題が進展することに「期待する」は62%に上った。「期待しない」は31%。両首脳が11月と12月に再会談することが期待感につながったとみられる。

 駆け付け警護は、11月にも南スーダンに派遣される陸上自衛隊の新たな任務として、今月中に訓練が始まる。安倍内閣の支持層では「賛成」58%、「反対」29%、不支持層では「反対」77%、「賛成」14%と対照的な結果になった。自衛隊の任務拡大と、それに伴うリスクをどう考えるかで評価が分かれたようだ。

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