毎日新聞は３、４両日、全国世論調査を実施した。３月に施行された安全保障関連法に基づき、国連平和維持活動（ＰＫＯ）で海外に派遣された自衛隊が、離れた場所にいる他国の部隊などを助けに行く「駆け付け警護」をすることに「反対」との回答は４８％で、「賛成」の３９％を上回った。安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領が２日に会談したことを受け、今後、北方領土問題が進展することに「期待する」は６２％に上った。「期待しない」は３１％。両首脳が１１月と１２月に再会談することが期待感につながったとみられる。

　駆け付け警護は、１１月にも南スーダンに派遣される陸上自衛隊の新たな任務として、今月中に訓練が始まる。安倍内閣の支持層では「賛成」５８％、「反対」２９％、不支持層では「反対」７７％、「賛成」１４％と対照的な結果になった。自衛隊の任務拡大と、それに伴うリスクをどう考えるかで評価が分かれたようだ。