メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

本社世論調査

駆け付け警護、反対48%

PKO任務で幹線道路を整備する陸上自衛隊員たち=南スーダンの首都ジュバで2015年7月24日、川崎桂吾撮影

 毎日新聞は3、4両日、全国世論調査を実施した。3月に施行された安全保障関連法に基づき、国連平和維持活動(PKO)で海外に派遣された自衛隊が、離れた場所にいる他国の部隊などを助けに行く「駆け付け警護」をすることに「反対」との回答は48%で、「賛成」の39%を上回った。安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領が2日に会談したことを受け、今後、北方領土問題が進展することに「期待する」は62%に上った。「期待しない」は31%。両首脳が11月と12月に再会談することが期待感につながったとみられる。

 駆け付け警護は、11月にも南スーダンに派遣される陸上自衛隊の新たな任務として、今月中に訓練が始まる。安倍内閣の支持層では「賛成」58%、「反対」29%、不支持層では「反対」77%、「賛成」14%と対照的な結果になった。自衛隊の任務拡大と、それに伴うリスクをどう考えるかで評価が分かれたようだ。

この記事は有料記事です。

残り477文字(全文869文字)

おすすめ記事
広告
毎日新聞のアカウント
ピックアップ
話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. 専門家、新型コロナ「第2波」懸念 「中国と比べものにならない感染者が日本に」

  2. 感染者の確認ない鳥取・島根 外出自粛の都市部から観光客も 新型コロナ

  3. ファクトチェック 新型コロナ「五輪延期後に検査急増」は本当か 「感染隠蔽」説を検証すると…

  4. 特集ワイド コロナショック マスク買い占めは迷惑行為 「どうしても欲しくて」長い行列…

  5. リセット・東京2020 飲食店、相次ぐ「コロナ倒産」 東京オリンピック延期、北海道経済に追い打ち

編集部のオススメ記事

のマークについて

今週のおすすめ
毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです