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本社世論調査

駆け付け警護、反対48%

PKO任務で幹線道路を整備する陸上自衛隊員たち=南スーダンの首都ジュバで2015年7月24日、川崎桂吾撮影

北方領土進展、期待62%

 毎日新聞は3、4両日、全国世論調査を実施した。3月に施行された安全保障関連法に基づき、国連平和維持活動(PKO)で海外に派遣された自衛隊が、離れた場所にいる他国の部隊などを助けに行く「駆け付け警護」をすることに「反対」との回答は48%で、「賛成」の39%を上回った。安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領が2日に会談したことを受け、今後、北方領土問題が進展することに「期待する」は62%に上った。「期待しない」は31%。両首脳が11月と12月に再会談することが期待感につながったとみられる。

     駆け付け警護は、11月にも南スーダンに派遣される陸上自衛隊の新たな任務として、今月中に訓練が始まる。安倍内閣の支持層では「賛成」58%、「反対」29%、不支持層では「反対」77%、「賛成」14%と対照的な結果になった。自衛隊の任務拡大と、それに伴うリスクをどう考えるかで評価が分かれたようだ。

     日韓両外相は8月24日、韓国が設立した財団を通じて、日本政府が元慰安婦に、1人につき約1000万円の現金を渡すことで合意した。この合意を「評価しない」は58%と半数を超え、「評価する」は30%だった。内閣支持層の56%、不支持層の60%が「評価しない」と答えた。

     2018年9月までの安倍首相の自民党総裁任期について、同党の二階俊博幹事長らから延長を容認する意見が出ている。首相の総裁任期を「延長する必要はない」は53%、「延長した方がよい」は35%で、8月の前回調査とほぼ変わらなかった。自民支持層では「延長した方がよい」が66%に上った。内閣支持率は前回調査から1ポイント減の46%、不支持率は1ポイント増の35%だった。【今村茜】


    調査の方法

     9月3、4日の2日間、コンピューターで無作為に数字を組み合わせて作った電話番号に、調査員が電話をかけるRDS法で調査した。福島第1原発事故で帰還困難区域などに指定されている市町村の電話番号は除いた。18歳以上のいる1708世帯から、1025人の回答を得た。回答率は60%。

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