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東京五輪組織委

賃借料4.7億円 16年度は7億円超に

 2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会は6日、東京都港区の虎ノ門ヒルズなど都内2カ所の事務所の15年度の賃借料が約4億7600万円に上ったことを明らかにした。賃借料が高すぎるとの批判を受けて公表した。東京五輪関連の予算は、東京都の小池百合子知事が「都政改革本部」を設置し、都などが出資する組織委を含めて調査する方針を示している。

 組織委は虎ノ門ヒルズに事務所を設置した理由について、政府庁舎などに近い地理的な条件や、会議スペースの確保、ホテルが併設され、海外要人が来日した際の安全性などを挙げた。今年度は新たに事務所が2カ所増えたため、賃借料は約7億1500万円を見込んでいるという。組織委は「立地や職員数(現在は約750人)などを踏まえると、不合理な金額とは言えない」と強調している。

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