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文科省

教育政策の効果分析へ 複数の大学に研究委託

文部科学省=東京都千代田区霞が関で、宇田川恵撮影

 文部科学省は2017年度、さまざまな教育政策の効果を分析し、国や自治体の政策立案に反映させる新規事業を始める。限られた予算の中、教育投資の効果を明らかにした上で社会に説明しながら施策を進める必要があると判断した。【佐々木洋】

 これまで教育界では「教育効果は数値では測れない」などと言われ、一部地域の成功例や教員の経験などを基に施策が決められることもあった。

 有識者で構成する「教育政策研究タスクフォース」を17年度に設置する。例えば「幼児教育無償化」「教員の多忙化解消」「給付型奨学金の効果」といった政策テーマを設定し、複数の大学に研究を委託する。

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