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米下院

サウジ法案可決 オバマ政権は拒否権発動へ

オバマ米大統領

 【ワシントン会川晴之】2001年9月11日の米同時多発テロから15年を迎えるのを前に米下院は9日、サウジアラビア政府など外国政府に損害賠償を求める訴訟提起を可能にする法案を賛成多数で可決した。上院でも5月に全会一致で可決しており、大統領が署名すれば成立する。ただ、オバマ政権は、サウジとの関係悪化を懸念して拒否権発動を明言しており、議会との激しい攻防が続きそうだ。

 新法はテロ支援者制裁法(JASTA)と呼ばれ、共和、民主両党のほか無所属のサンダース上院議員も提案者に加わった。現行法では、外国政府は民事請求から免責されているが、新法が成立すれば、これが可能となる。

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