北朝鮮核実験

米の忍耐政策、限界…新政権に課題残す

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北朝鮮の核やミサイルを巡る動き
北朝鮮の核やミサイルを巡る動き

 北朝鮮が9日強行した5回目の核実験に対し、日本や米国、中国、ロシアなど世界の主要国から非難の声が上がった。しかし各国の思惑は割れており、北朝鮮が急激に進める核・ミサイル開発を抑止できる対策を、国際社会が一致して実施できる環境にないのが現状だ。

 2009年1月に大統領に就任してから4度目の核実験を北朝鮮に許したことで、オバマ米政権が掲げる「戦略的忍耐」政策の限界が露呈した。来年1月に誕生する米新政権は、核専門家が「米本土にも核兵器搭載型の大陸間弾道ミサイル(ICBM)が届く可能性が高まる」と見る20年を任期中に迎える。抜本的な政策見直しが不可欠だが、民主、共和両党の大統領候補者とも明確な政策を打ち出せない状態だ。

 オバマ大統領は08年の大統領選中、ブッシュ政権の北朝鮮、イラン政策を批判し「直接交渉して解決を目指す」と訴えた。昨年7月にはイランの核開発を大幅縮小する包括的共同行動計画に合意したが、北朝鮮が急進させる核・ミサイル開発は事実上の放置状態だ。

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