被災者支援法

「改善を」8割…制度とニーズに差

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被災者生活再建支援法に関する自治体アンケート
被災者生活再建支援法に関する自治体アンケート

61自治体・本紙調査

 大災害で自宅を失った世帯に最大300万円を支給する「被災者生活再建支援法」について、東日本大震災(2011年3月)と関東・東北豪雨(15年9月)、熊本地震(16年4月)で甚大な被害が出た6県の61市町村に毎日新聞がアンケートしたところ、8割が支援法を「改善すべきだ」と考えていることが分かった。現在は原則支給対象外の半壊世帯にまで支援枠を拡大するよう求める市町村が最多。次に支給額引き上げが多かった。制度が被災地のニーズに応えられていない現状が浮かんだが、国は支援法の見直しに否定的だ。

 アンケートは11日に東日本大震災から5年半となるのに合わせ、岩手12▽宮城15▽福島10▽茨城5▽栃木4▽熊本15−−の市町村を対象に実施、台風10号で大きな被害が出た岩手県の4市町村を除く57市町村から回答を得た。

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