工藤会

襲撃被害者が損賠提訴検討…使用者責任問う

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 特定危険指定暴力団「工藤会」(北九州市)が関与したとされる一連の一般人襲撃事件で、被害者の一部が同会トップの野村悟被告(69)=組織犯罪処罰法違反などで起訴=ら幹部を相手取り、暴力団対策法に基づく損害賠償請求訴訟の提起を検討していることが関係者への取材で分かった。福岡県弁護士会の民事介入暴力対策委員会(民暴委)が提訴の可能性を研究するプロジェクトチーム(PT)を設置し、被害者の一部と協議を続けている。実現すれば多額の賠償金を求められるため、最高幹部らの逮捕が相次ぐ工藤会に新たな打撃を与えそうだ。

 福岡県警が一連の襲撃事件で工藤会トップらを逮捕した「頂上作戦」から11日で2年を迎えるが、工藤会トップの使用者責任を問う動きが明らかになるのは初めて。2008年施行の改正暴力団対策法は、傘下の組員が「暴力団の威力を利用した資金獲得行為」で他人の生命や財産を侵害した場合、暴力団トップも賠償責任を負うと規定。末端組員による犯罪被害者が指定暴力団トップらを相手取った訴訟は全国で相次いでいるが、工藤会に…

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