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日弁連

死刑廃止宣言へ 10月の大会、被害者から反対も

死刑囚の生活空間。両側に居室が並ぶ廊下=東京都葛飾区の東京拘置所で2012年10月4日、須賀川理撮影

 日本弁護士連合会が「2020年までに死刑制度の廃止を目指す」と宣言する準備を進めている。これまで死刑廃止を明確に表明してこなかったが、死刑廃止国が増え、国内で再審開始決定も相次いでいることから、踏み込んだ対応が必要と判断した。死刑存置を望む被害者側からは反対の声が上がる。

 日弁連は、全国から弁護士が集まる10月7日の人権擁護大会(福井市)に「死刑制度の廃止を含む刑罰制度全体の改革を求める宣言」を提案する。大会では毎年、日弁連の活動方針を決めており、出席者の過半数が賛成すれば採択される。

 宣言案は「遺族が厳罰を望むのはごく自然なこと」とした上で、国連犯罪防止刑事司法会議が日本で開かれる20年までに死刑制度の廃止を目指す▽代替刑として終身刑などの導入を検討する−−としている。死刑廃止を目指す理由として、袴田事件の再審開始決定=検察側が即時抗告=で元死刑囚が釈放されたことなどを列挙。「冤罪(えんざい)で死刑が執行されれば取り返しが付かない」などと説明している。

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