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生前退位

「皇室典範特例」政府検討 特別立法

生前退位に関する憲法、皇室典範の規定と対処法

 天皇陛下の生前退位について、政府は今回限りの特別立法での対応を検討するが、憲法との整合性に苦慮しそうだ。憲法2条に、皇位継承は「国会の議決した皇室典範の定めるところにより」規定すると記され、厳格に解釈すれば典範改正が必要だからだ。違憲との指摘を和らげるため特別立法の名称を「皇室典範特例」とし典範に含まれる位置づけとする案も浮上している。

 政府が特別立法を検討するのは、典範を改正するとどういう条件で退位できるかを詳細に規定する必要があるからだ。将来の天皇にも適用される永続的な制度改正となり、議論に時間がかかる。陛下の高齢に配慮し、早ければ来年の通常国会への提出を目指して迅速に対応したい考えだ。憲法との整合性について政府関係者は「特別法も含めて皇室典範だと見なす考え方で構わない。あくまで技術的な問題だ」としている。

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