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熊本地震により、熊本県内の一般家庭や事業所で漏水被害が続いていることが毎日新聞の取材で分かった。地震による直接死のあった7自治体に今月8日、取材したところ、実際の使用量よりも多い水道料金を請求されるケースが約6100件あり(疑い例を含む)、中には通常より400万円以上高額だった事例もある。前震から14日で5カ月になるが、過大請求は「高止まり」しているという。【浅野翔太郎】
7自治体のうち過大請求が最多なのは熊本市の5884件(8月末現在)。熊本市では、2カ月に1回、上下水道料金を契約者に請求しており、地震でストップしていた検針を5月4日に再開したところ、料金が高額になるケースが相次いだ。漏水によるものかどうかはすぐには分からないため、いったん検針結果通りの料金を請求し、通常より多い時は減免申請するよう呼びかけた。
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