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民泊法案

年180日上限 条例で削減可能 政府方針

 マンションの空き室など一般住宅に観光客を有料で泊める「民泊」について、政府は本格解禁のための新法で年間営業日数の上限を設定し、年間180日とする方針を固めた。海外では一般的なホームステイ型の民泊が国内で一気に普及する可能性がある一方、各自治体が条例で上限日数を少なくすることも可能にする。政府・与党内で自治体の自主性の尊重を求める声が上がっていることに配慮した。政府は来年の通常国会に法案を提出する方針。【熊谷豪】

 厚生労働省と観光庁でつくる専門家会議は6月、行政の許認可を得なくても住宅地で民泊を導入できるように新法を制定することを提言した。ただし、営業日数については、空き家の有効活用を求める不動産業界が上限設定に反対、営業への影響を懸念するホテル・旅館業界は年30日以下を主張し、まとまらなかった。

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