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アップル子会社

音楽配信巡り追徴 120億円納付 利益、アイルランド子会社に 国税指摘

 米アップルの子会社で日本法人の「iTunes(アイチューンズ)」(東京都港区)が、音楽や映像のインターネット配信事業を巡って東京国税局から所得税の源泉徴収漏れを指摘され、約120億円を追徴課税されていたことが関係者への取材で分かった。国税局は同社から海外のグループ会社に移転した利益の一部が配信事業でのソフトウエア使用料に当たり、源泉所得税を納める必要があると判断した模様だ。同社は指摘を受け入れ全額を納付したとみられる。【松浦吉剛】

 関係者によると、問題となったのは、アイルランドにあるアップル子会社が著作権を保有していたソフトウエアの使用料。税制上、日本の法人が外国法人に使用料を支払った場合は、支払額の20・42%を天引き(源泉徴収)し、源泉所得税を納めなければならない。

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