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NHK

ワンセグ携帯、受信料支払い義務なし判決 営業活動見直しも 総務省、実態把握に乗り出す

 さいたま地裁で8月26日、テレビを見られる機器がワンセグ機能付き携帯電話しかない場合はNHK受信料を払う契約を結ぶ義務はないとする民事訴訟の判決が出た。NHKは控訴し、徴収を継続する構えだが、総務省が実態の把握に乗り出し、ワンセグ視聴者に対するNHKの営業活動は見直しを迫られる可能性も出てきた。

 2006年に放送が始まったワンセグについて、NHKはワンセグ機能付き携帯電話のみの所有者にも契約と支払いを求めてきた。籾井勝人(もみいかつと)会長は今月8日、地裁判決後初の定例記者会見で「ワンセグも受像器。受信料の徴収をしていきたい」と、NHKの考えを改めて主張した。

 このNHKの見解について、今回の判決はどのような決定を下したのか。

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