政府は、マンションの空き室など一般住宅に観光客を有料で泊める「民泊」に関し、年間営業日数の上限を年間１８０日に設定する方針を固める一方、各自治体の判断で上限日数を短くできるようにする意向だ。自治体には積極派も慎重派もあることから、政府・与党内で自治体の自主性の尊重を求める声があがっていることに配慮したためで、民泊の広がりに地域差が出そうだ。

　政府は来年の通常国会に提出予定の新法案で、自治体にインターネットで届け出れば、住宅地を含む全国どこでも民泊を営業できるようにする。ただし、自治体が条例で上限を１８０日より少なくしたり、住宅地での営業を認めないようにしたりすることも認める方針。