夫婦控除、年収線引き焦点に　税額控除も検討

　２０１７年度の税制改正を巡る議論は、女性の社会進出にブレーキをかけてきたとの指摘もある配偶者控除の見直しが最大のテーマとなる。政府税制調査会（首相の諮問機関）は、配偶者控除に代わって夫婦を対象にする「夫婦控除」の導入を軸に検討。対象世帯拡大による税収減を防ぐため年収制限を設ける方針で、年収の線引きが焦点だ。低所得層ほど恩恵が大きくなるよう実際に支払う税額から一定額を差し引く税額控除方式に切り替える案も浮上している。

　「高所得者も控除するのは適切か」「税を支払う余裕のある人に負担してもらう方式がいい」。１５日に開かれた政府税調の総会では夫婦控除を巡って年収制限の導入などを求める意見が相次いだ。