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東日本大震災

福島第1原発事故 自治体、汚染土埋め替え対応苦慮 国、費用負担認めず

 東京電力福島第1原発事故に伴う住宅除染で出た汚染土を庭などに埋設保管した後、増築などで住民が埋め替えを求めるケースが相次ぐ一方、国が費用負担を認めないため自治体が対応に苦慮している。中には他の除染費にこっそり上乗せして国に請求したり、除染業者に無償で埋め替えさせたりする自治体もあり、担当者らは「保管が長期化するほど要望は増える。国は早く費用負担を認めてほしい」と訴える。原発事故から5年半。事故処理の長期化によるひずみが表れた格好だ。【日野行介】

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