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「働き方改革」本気度を探る 結局は企業のための成長戦略? 「36協定」見直しに踏み込めるか

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ホワイトカラー・エグゼンプション(残業代ゼロ制度)に反対の声を上げる集会参加者=東京・日比谷野外音楽堂で2015年5月14日、東海林智撮影
ホワイトカラー・エグゼンプション(残業代ゼロ制度)に反対の声を上げる集会参加者=東京・日比谷野外音楽堂で2015年5月14日、東海林智撮影

 安倍晋三政権が「働き方改革」に向けて本格的に動き始めた。今月初めに内閣官房に「働き方改革実現推進室」を設置。長時間労働の規制や、「同一労働同一賃金」といった、本来なら労働組合が主張するような政策の実現を目指す。これまで法人税減税など「大企業寄り」と見られてきた政権の本気度を探ると、安倍首相の本音がチラリとのぞく−−。【井田純】

 「結局、生産性を上げるには、戦後の日本企業で常識とされてきた働き方を変えるしかない。そこに安倍首相も気づいた」。政権が「働き方改革」を重視する背景をこう分析するのは、経済ジャーナリストの磯山友幸さんだ。

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