配偶者控除見直し、問われる力量

党内なお慎重論

　自民党税制調査会（会長・宮沢洋一元経済産業相）は来月にも、配偶者控除の見直しを軸にした所得税改革の議論に着手する。党内では新設された「働き方改革特命委員会」も議論を始め、すみ分けに配慮が必要なほか、家族のあり方に関わる問題だけに反対論もある。公明党にも慎重意見が根強い中で、権威低下が指摘される党税調が調整力を発揮できるかが問われている。【大久保渉】

　宮沢氏は今月１３日、党税調会長の留任が決まった。宮沢氏は昨年１０月、軽減税率導入に否定的なために更迭された野田毅前会長の後任となったが、官邸主導の導入方針を追認せざるを得ず、党税調の権威失墜と受け止められた苦い経験がある。