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クローズアップ2016

もんじゅ廃炉へ 巨額負担、政府見切る

 1995年の発送電開始以来、トラブルや不祥事によってほとんど運転実績を上げることができなかった高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)に対し、政府は廃炉を軸に検討を始めた。21日に原子力関係閣僚会議を開き、廃炉に向けた具体的な方策を年内に取りまとめることになった。しかし、プルトニウムやウランを取り出して再利用する国の核燃料サイクル政策の柱に位置付けられており、サイクル政策への影響は避けられない見通しとなった。【岡田英、阿部周一、大久保渉】

 「文部科学省側は『(もんじゅを)やめたら困る、困る』というだけで対応がないんだ。これまで何してたんだ」。もんじゅの存廃を巡る政府の調整が大詰めを迎えた今月半ば、文科省があくまでも存続に固執して調整作業が困難を極めたことに政府関係者はいらだちを隠さなかった。

 始まりは、原子力規制委員会が昨年11月、文科省に対して行った運営主体変更の勧告だった。文科省は存続を前提に、新組織のあり方を検討。有識者検討会を設置し回答期限の今年5月に報告書をまとめたが、具体的な組織の特定に至らず、要件を挙げるにとどまった。報告書を基に文科省はもんじゅの運転管理部門を分離して、電力会社など民間の協力を得て新たな法人を作る案を模索。しかし、民間は難色を示していた。

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