廃炉、年末に正式決定　閣僚会議、２１日了承へ

　政府は２０日、日本原子力研究開発機構が運営する高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の廃炉を軸に、高速炉研究開発計画を抜本的に見直す方針を固めた。すでに１兆円超の国費を投入しながら実績を上げていない施設に、巨額の追加費用の投入は困難と判断した。関係自治体との調整が残っており、廃炉の最終判断は年末となる方向だ。一方、使用済み核燃料を再処理して使う核燃料サイクル政策は維持する方針だ。

　政府は２１日に菅義偉官房長官、松野博一文部科学相、世耕弘成経済産業相らが出席する原子力関係閣僚会議を開いて方針を決定する。政府関係者によると、閣僚会議は「日本の高速炉の研究開発計画を年末までに見直す」ことを了承。もんじゅは、その計画見直しで「廃炉も含めた抜本的な対応を検討する」との方針を示す。