性的少数者（ＬＧＢＴなど）が暮らしやすい社会を実現するための取り組みが全国の自治体で広がっている。毎日新聞高松支局は９月中旬、県知事と県内の全１７市町長を対象に、性的少数者を巡る施策についてのアンケートを文書で実施し、全員から回答を得た。その内容を紹介する。【伊藤遥】
（１）同性婚への賛否
米国など世界２０以上の国や地域で法的に認められている同性婚への賛否を聞いた。
「賛成」は５人。「生殖のみが家族や夫婦の意義とは言えず、家族の多様性と個人の尊厳が認められる時代となるべきだ」（丸亀）など、個人を尊重すべきだとの意見が多かった。
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2016年4月14日と16日に発生した熊本地震。最大震度7の激震に2度襲われ、熊本、大分両県で関連死を含めて275人が亡くなった。
新型コロナウイルスのニュース、国内での感染状況を報告します。
ミャンマー国軍がクーデターを起こし、アウンサンスーチー氏らを拘束。市民や国際社会からは抗議と批判が相次いでいます。
2011年3月11日に発生した東日本大震災。復興の様子や課題、人々の移ろいを取り上げます。
在日米軍に対する特別待遇を定め、さまざまな問題を生む元凶ともされる日米地位協定。見直しを求める声が広がっています。
総務省幹部が「東北新社」に勤める菅首相の長男から接待を受けていた問題。特別扱いの構図が浮かび上がりました。
新型コロナは私たちの社会が抱える矛盾や問題点も可視化しました。何を学び、より良い社会をどう築くべきでしょうか。