性的少数者（ＬＧＢＴなど）が暮らしやすい社会を実現するための取り組みが全国の自治体で広がっている。毎日新聞高松支局は９月中旬、県知事と県内の全１７市町長を対象に、性的少数者を巡る施策についてのアンケートを文書で実施し、全員から回答を得た。その内容を紹介する。【伊藤遥】

　（１）同性婚への賛否

　米国など世界２０以上の国や地域で法的に認められている同性婚への賛否を聞いた。

　「賛成」は５人。「生殖のみが家族や夫婦の意義とは言えず、家族の多様性と個人の尊厳が認められる時代と…