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「混乱生む」原産地表示改定

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新しい表示案では原料原産地名のところに「国内製造」と記すことも可能になる
新しい表示案では原料原産地名のところに「国内製造」と記すことも可能になる

 消費者庁と農林水産省が進めている加工食品の原料原産地の表示問題が迷走している。専門家が集まる検討会で示された三つの表示方法案に、消費者団体と事業者側から「混乱を生む」と強い反対論が出ている。国は年内にまとめる方針だが、歓迎されない表示案になる恐れが出てきた。

 ●「全ては不可能」

 原料原産地の表示は食品表示法に基づき、現在、ウナギ加工品など4品目と22食品群が対象だ。これの拡大範囲が議論になっていたが、「加工食品の原料原産地表示制度に関する検討会」(森光康次郎座長)は9月上旬までに8回の検討会を開き、「全加工食品を対象にする」ことを決めた。

 これに対し、食品を製造する各種事業団体からは「原料は頻繁に変わる。その都度、産地名の表示を変更することは実務的に不可能」などと強い反対意見が出ていた。一方、消費者団体からは「原則として全加工食品の原料原産地を表示すべきだが、実務的に難しいケースは例外とすればよい」などの意見が出ていた。

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