非営利団体「言論ＮＰＯ」（工藤泰志代表）と中国国際出版集団は２３日、第１２回日中共同世論調査の結果を発表した。相手国の印象が「良くない」「どちらかと言えば良くない」との回答は、日本側が計９１．６％で、昨年の前回調査から２．８ポイント増。２００５年の調査開始後、１４年の９３％に次いで２番目に高い数字になった。８月上旬に沖縄県・尖閣諸島周辺で中国公船が領海侵入を繰り返したことなどが影響した。中国側は同１．６ポイント減の７６．７％だった。
調査は８月１３日〜９月４日、日中両国の１８歳以上の男女を対象に実施。日本は１０００人、中国は１５８７人から回答を得た。
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