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電通

業界トップでなぜ「不適切請求」は起きたのか

デジタル広告で発覚した広告主への「不適切請求」について会見する中本祥一電通副社長(中央)=2016年9月23日午後4時15分、東京証券取引所で尾村洋介撮影

 国内広告代理店最大手の電通は23日、同社グループのデジタル広告サービスで、未掲載なのに広告主に料金を請求したり、広告主に送る実績リポートに事実と異なる虚偽の記載をしたりするなど、不正・不適切な取引があったと発表した。

 これまでの社内調査でわかった問題取引は633件(広告主111社)、関係する料金請求額は総額約2億3000万円。このうち広告が掲載されていないのに料金を請求していたものが14件、320万円分あった。調査はまだ途中段階で、データと資料、社員への聴取などを行い、年末までに全容解明を目指す。電通は、未掲載だけでなく、実際と異なる不適切な掲載をした取引について、料金の全額を広告主に返還する方針。

 同社が今回、不適切な請求を行った広告主にはトヨタ自動車なども含まれる。広告業界はデジタルシフトを急いでいるが、新しいデジタル広告は、広告主からみると、仕組みがわかりにくいところも多い。業界トップの電通でこうした問題事例が発覚したことで、企業のデジタル広告全体への不信感が広がる可能性もある。

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