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情報公開請求漏えい

議員への過剰配慮「事務局人事に問題」

 富山、金沢市などの議会事務局が、政務活動費に関する情報公開の請求者を市議に漏らしていたことが相次いで明らかになった。事務局による議員への過剰な配慮はこれまでも発覚している。なぜ後を絶たないのか。

 新藤宗幸・千葉大名誉教授(地方自治論)は人事制度に問題があるとみる。「議会事務局職員は首長部局から一定期間だけ異動で来る人が多く、議会職員としての見識や専門性がないままに議員に依存してしまうのではないか。専門性のある職員を制度的につくる必要がある。たとえば都道府県単位で議会事務局の広域連合体をつくり、議会間を職員が異動するような制度をつくってはどうか」と提言する。

 情報公開制度は自治体によって違いはあるが、基本的には誰でも請求できる。請求者名が漏れれば請求しにくくなる恐れがある。さらに総務省情報公開・個人情報保護推進室によると、開示請求者の所在地や名称は、開示請求者本人と連絡を取るために必要な場合に使うもので、それ以外に漏らすことは目的外の利用になる。目的外利用を禁じる自治体の条例に違反する。

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