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東京都

リオPR施設運営費、4分の3を負担か

リオデジャネイロ五輪・パラリンピックの期間中、2020年東京大会に向け現地に設けたPR施設「ジャパンハウス」=リオデジャネイロで2016年8月4日、和田大典撮影

 リオデジャネイロ五輪・パラリンピックの期間中、2020年東京大会に向け現地に設けたPR施設「ジャパンハウス」の運営費について、東京都の負担は最大で全体の4分の3の約10億円に上る可能性がある。都の展示面積は半分に満たない。都は「全体の会場代や輸送費も、展示エリアの面積や共用スペースを使った時間などで案分する」と説明している。

 東京大会組織委員会の資料などによると、ジャパンハウスはリオ市西部で8月5〜21日と9月7〜18日、都と組織委、日本オリンピック委員会(JOC)などが開設。都が「水の都」をテーマに体験型展示を設けたほか、46道府県が写真などを展示し、日本の政府や企業も出展した。組織委は運営を広告大手の電通に13億円で委託。都は運営費として今年度予算に10億円を計上し、最大で全額の支出を求められる可能性がある。

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