ワシントン条約締約国会議

取引調査決議 ウナギ保護、急ぐ日本 中・韓・台と資源管理協議

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 ヨハネスブルクで開かれている野生生物の国際取引に関するワシントン条約締約国会議は、25日の第1委員会で欧州連合(EU)が提案した世界各地に生息するウナギの国際取引に関する実態調査を求める決議案を採択した。3年後の次回会議ではニホンウナギも規制対象になる可能性があり、日本は資源管理の強化などで対応を迫られている。

 今回のEU提案は、ニホンウナギなどさまざまなウナギの漁獲量や流通のデータを各国が持ち寄り、保護策を検討する内容。水産庁の太田慎吾審議官は「生息国が資源管理の必要性に対し認識を深めることにつながる」と調査に協力する考えを示した。

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