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記者の目

福島・帰還困難区域の除染費=関谷俊介(東京社会部)

除染で出た汚染土を詰めた袋が山積みにされていた=福島県大熊町で2月、関谷俊介撮影

国費投入はおかしい

 土地を有害物質で汚したら、汚した者が元に戻すための費用を負担する「汚染者負担の原則」が環境行政の基本だ。だが、原発事故については例外がつくられようとしている。政府は8月末、東京電力福島第1原発周辺の福島県の帰還困難区域について、復興の拠点となる場所を除染して避難指示を解除する方針を打ち出した。しかし、同時に拠点の整備費用については、年末にかけて国費投入の道が検討されることになった。たとえ事故を起こしても国が肩代わりしてくれる。そんな優遇策がまかり通れば、他の原発についても事業者が安全対策の手を抜きかねず、許されるべきではない。

 帰還困難区域は原発事故による放射性物質の汚染が最も激しいエリアだ。事故前には337平方キロメートル…

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