ひとり親世帯

8自治体が移住相談会 大阪で10月8日

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 地方への移住を考えているひとり親世帯を対象にした、全国の自治体による初の合同説明会「シングルペアレント合同移住相談会」(ふるさと島根定住財団主催)が10月8日、大阪市内で開かれる。北海道から九州まで8自治体(2県6市町)が参加し、個別相談に応じる。7日には移住事業の導入を検討している自治体向けの意見交換会も開く。

 厚生労働省の全国母子世帯等調査(2011年度)によると、平均年間収入は母子世帯が291万円、父子世帯が455万円。低収入の非正規労働を掛け持ちすることが多く、育児と仕事の両立が難しい。移住事業を実施している自治体は、安定した職や住居を確保するためのサポートをすることで子供がいる世帯の流入を目指し、地域の活性化を期待する。

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