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競争加速、利用者の負担軽減
総務省は27日、格安スマートフォンの料金の引き下げに向けて10月に有識者会議を設置すると発表した。格安スマホ会社がNTTドコモなど携帯大手3社から借りている回線の利用料を引き下げる方向で見直す。負担軽減で利用者の料金を安くするなどし、格安スマホの普及を目指す。さらに携帯市場の競争を促して大手3社の料金引き下げにもつなげる考えだ。11月に議論を取りまとめる。【田口雅士】
高市早苗総務相が同日、閣議後の記者会見で「スマートフォンを国民の生活インフラとしてさらに定着させるには、市場の競争をさらに加速させていく必要がある」と述べた。
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