新電力、負担に反発…経産省が議論着手

　経済産業省は２７日、原発の廃炉費用の一部を新電力にも負担させる議論に着手した。電力自由化の進展などに伴い、原発事業者（大手電力９社と日本原子力発電）だけでは費用を賄えなくなる心配があるためだ。政府は年末までに結論を出す方針だが、原発優遇との反発も予想される。【宮川裕章、工藤昭久、宇都宮裕一】

　経産省は２７日、電力自由化の課題などを議論する「電力システム改革貫徹のための政策小委員会」の初会合を招集。新電力が送電線を使う際の利用料に廃炉費用を上乗せし、大手が回収する案を提示した。新電力が上乗せ分を電気料金に転嫁すれば、負担は利用者に回る。東京電力福島第１原発の廃炉対策もあわせて議論する。

　経産省が「大手電力の救済策」とも言える案を打ち出したのは、電力自由化や福島第１原発事故後の原発への逆風で経営環境が悪化しているためだ。