東京都の舛添要一前知事の公私混同問題で２７日、実態究明と再発防止を議論する都議会総務委員会が開かれ、都側が関係資料を提出した。総務委は舛添氏の辞職直前の６月に資料１４３件（重複や取り下げも含む）を出すよう請求したが、政治資金の使い道に関する資料に関しては舛添氏が協力を拒み、提出は３３件にとどまった。
保存期限を過ぎ廃棄されていた公文書もあり、都は都政改革本部で公文書の保存の在り方について検討する。
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