２０２０年東京五輪・パラリンピックの経費や準備態勢を検証している東京都の都政改革本部「五輪・パラリンピック調査チーム」は２９日、都内に設ける仮設競技施設の整備費（最大約１５００億円）を都が全て負担することなど、全体費用や役割分担の抜本的見直しを求める提言を盛り込んだ中間報告をまとめ、小池百合子知事に伝えた。１２年ロンドン大会を参考に開催費用の総額が３兆円を超える可能性も指摘し、全体を統括する責任者を置くよう提案した。

　中間報告は同日開かれた都政改革本部の第２回会合で公表された。開催費用を抑えるため、ボートとカヌー・スプリントの競技会場を「海の森水上競技場」から宮城県の長沼ボート場に移すことなど、都が既に発注している３恒久施設についても建設中止や縮小を含め再検討するよう求めた。