韓国

接待禁止法施行 「割り勘」広がりに期待 対象400万人、贈答文化激変へ

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 【ソウル大貫智子】韓国で根強く残る接待文化を根絶しようと、金品の授受などを禁止する「請託禁止法」が28日、施行された。対象者は公職者やメディア関係者ら約400万人に上ると言われ、各業界は対応に追われた。経済への影響を懸念する見方もあるが、「割り勘」が社会に広がる契機となると歓迎する声が多いようだ。

 請託禁止法は、2011年にあった、検事が弁護士から高級車を受け取った事件などを契機に制定されることとなり昨年3月、国会で成立。法を発案した政府機関の当時の代表者の名前をとって「金英蘭(キムヨンラン)法」と呼ばれる。

 この法は、不正な依頼や金品授受の禁止を定めており、対象者が同一人物から1回100万ウォン(約9万2000円)か、年間300万ウォン(約28万円)を超える金品などを受け取った場合、職務の関連性の有無に関わらず処罰される。職務関連でも社交や儀礼目的の場合は、会食3万ウォン(約2800円)、贈答品5万ウォン(約4600円)、冠婚葬祭10万ウォン(約9200円)までは許容される。違反すれば最高で3年以下…

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