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クローズアップ2016

都の中間報告 五輪、間に合うか

 東京都の都政改革本部の調査チームがまとめた中間報告は、2020年東京五輪・パラリンピックの計画の抜本的な見直しを提言した。大会経費が膨れ上がる中でコスト削減や情報公開の徹底は喫緊の課題だ。ただ、大会まで4年を切り、都や大会組織委員会はぎりぎりのスケジュールで準備している。施設整備の問題点だけでなく全体的な統括責任者の不在にも言及した内容に、関係者には戸惑いが広がった。

 「大会レガシー(遺産)が負の遺産にならないための客観的な分析です」。東京都の小池百合子知事は28日、開会した都議会定例会の所信表明で、中間報告を評価した。

 調査チームは大会経費が3兆円を超える可能性を指摘した上で、都が新設する3競技会場について抜本的見直しを迫った。いずれも今年1月に実施設計と施工を一括で行う業者が決定し19年完成予定。変更となれば、国際オリンピック委員会(IOC)や国際競技団体(IF)の承認を改めて受けなければならない。本番前には会場でテストイベントを行う必要もある。

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