大阪市・子ども貧困調査

経済難で受診できず、1.3%

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速報値発表 「食費を切り詰めた」4割超にも

 子どもの貧困について初の実態調査を進めている大阪市は30日、調査結果(速報値)を発表した。小中学生の保護者のうち1.3%(358人)が、経済的な理由で「子どもに医療機関を受診させられなかった」と回答。保護者の経済状況が子どもの健康に影響している可能性が示唆された。市は調査結果の詳細な分析を進める一方、新たな対策に順次着手する。

 調査は6〜7月、市立校・園に在籍する小5と中2の児童・生徒、5歳児の計5万5776人を対象に実施し、回答率は77.6%(4万3275人)。質問は、家族構成や保護者の年収、就労状況、子どもの生活習慣や学習環境など各30〜40項目で子供か保護者が回答する。速報値の一部は15日に公表している。

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