海外子会社の課税強化　「実体なし」日本に合算

　政府税制調査会（首相の諮問機関）は２９日、総会を開き、国際的な課税逃れ防止の強化策について議論した。政府は、日本企業の海外子会社の所得について、日本の親会社と合算して課税する対象を拡大する方針。政府税調は、制度設計などを議論したうえで、政府・与党の２０１７年度の税制改正に盛り込むことを目指す。

　現在、課税逃れ対策として導入している「タックスヘイブン対策税制」では、法人税の実効税率が２０％未満の国・地域の子会社の所得を日本の親会社に合算して課税している。だが、子会社が実体のないペーパーカンパニーでも、現地の税率が２０％以上なら適用されず、課税逃れを許す可能性があった。

　そのため、日本の親会社と合算して課税する基準を、対象国の税率から事業実体の有無に切り替える。子会社…