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避難者名簿

7割「要介護」項目なし 災害時、把握遅れも 県内自治体調査 /兵庫

県内で共通した避難者名簿をつくるための議論をする岸田光広・尼崎市議(右)と山薗有理・伊丹市議=兵庫県尼崎市内、山本愛撮影

 災害時に、要介護の高齢者や障害者ら「要配慮者」の支援のため、避難所ごとに作成するよう内閣府が求めている「避難者名簿」について、県内4市の市議4人が30日、県内の全41自治体の名簿の様式や各避難者の情報を記入する項目などを調べた結果を発表した。それぞれ約7割の自治体で、要介護の高齢者や障害者であることを記入する項目が名簿になかった。4市議は「支援が遅れる可能性がある」と指摘。結果を受け、12月にも県に改善を求めて提言する。【山本愛】

 避難者名簿は避難所の開設時に、受け付けで記入してもらう用紙やカード。避難者の世帯ごとに、全員の氏名と年齢や住所、自宅の被災状況などを記入する項目がある。

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