象牙

国内取引禁止 ワシントン条約、委員会決議採択

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 【ヨハネスブルク小泉大士】ヨハネスブルクで開催中のワシントン条約締約国会議の第2委員会は2日、深刻な密猟被害で絶滅の恐れがあるアフリカゾウ保護のため、象牙の国内取引禁止を各国に求める決議を全会一致で採択した。日本政府は、国内市場に出回る象牙は条約による規制以前に輸入されたものが多く、入手経緯が報告されるなど「適切に管理」されているため、採択の影響はないとの見方だ。しかし、今後は違法性がないことを示す具体的な取り組みが求められそうだ。

 決議は各国に対し「密猟または違法取引につながる国内市場」を閉鎖するために必要な法的措置を取るよう勧告している。強制力はないが、各国が自国市場の合法性に関し条約事務局に情報提供する必要があり、3年ごとの締約国会議などで評価を受ける。閉鎖後も密猟などを助長しない限りは一部の象牙製品について例外的に取引を認める。

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