来年４月の保育園入所に向け、今月は多くの自治体で申し込み受け付けが行われる。しかし、待機児童問題は依然として深刻。政府は「事業所内保育施設」の定員を２年間で５万人増やす拡充策を打ち出しているものの、「満員電車に幼い子供を連れて乗れない」「本社でしか利用できない」などの意見も保護者からは出ている。そうしたなか、企業が独自に支援策を行う動きが出ている。